日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
◎川本健康福祉部長 重層的支援体制整備事業につきましては、断らない相談支援や住民同士の支え合いの地域づくりを目指し、対象者の属性を問わない相談支援や多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する事業であります。
◎川本健康福祉部長 重層的支援体制整備事業につきましては、断らない相談支援や住民同士の支え合いの地域づくりを目指し、対象者の属性を問わない相談支援や多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する事業であります。
今後は、半田市内においても、イベントや地域行事が再開され、地域住民同士の交流が活発化することが想定されます。また、市内の飲食店をはじめ各事業者においても、新型コロナで冷え込んだ経済が活発化することに期待をしています。 要旨１、令和５年度予算編成について。
◎棚瀬こども未来部長 ファミリーサポートセンター事業は、地域におきまして子育ての支援を希望する子育て世帯と子育ての援助を希望する住民同士のマッチングを行うことを目的に、国の地域子ども・子育て支援事業として実施をしております。
住民同士の交流の中で防犯意識も高まり、本市が目指す「誰もが健康で快適に暮らせるまちづくり」は住民の手で築いていくものと考えます。 地元をよく知り、こよなく地元を愛し、地域に貢献したいと思う人材を、中途採用による即戦力の人材確保として積極的に採用してはどうかと提案したいと思います。
竹之郷の地区でも、前、建設会社に貸しとった澪を村が買い上げて、今また建設会社が資材置場にしているんですけど、あそこでもなるような気がしますし、公園なんかも仮設住宅っていう観点から言えば、皆さん地区の公園に建ててもらうほうが、避難生活していく上で、住民同士のコミュニケーションも取りやすいと思います。別に小学校の用地ばっかりを仮設用地にする必要はないと思います。そんなことで思ってますけど。
◆15番（古川ひさお） 市が意見を取りまとめるということなんですが、住民同士のぜひ話合いをお願いしたいと思います。 ただ、市長とか、副市長とも、この前の意見交換会でも、住民の理解が得られなければ、予算執行をしないと言っていらっしゃいました。住民の理解は得られましたか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
共助とは、住民同士が、または住民コミュニティー同士が有機的につながり助け合う仕組みのことです。例えば、埼玉県杉戸町で平成26年から行われている協働型災害訓練という取組があります。自治体職員は日常の行政サービス提供のために人員配置され、またそれに業務として取り組んでいます。しかし、一たび災害が起これば、公に勤める者としてその対応に当たらなければなりません。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 収集されていない警告シールが貼られたごみ袋につきまして、指定どおりにごみを分別するためであれば中身を確認していただくことは問題ありませんけれども、ごみを出した人の特定等につきましては、住民同士のトラブルの原因にもなりかねませんので、慎重な対応をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
失われた住民同士の触れ合い、支え合いは本市の財産であるはずです。特に市民の生活に寄り添う施策を行っていただくことをお願いいたします。 最後に、市長に、平和行政の部分で、今回のロシアによるウクライナ侵略を非難する、市長として決議表明を出されることを求めて、会派としての反対討論といたします。 ○議長（武田治敏） 次に、川嶋恵美議員。
住民同士で助け合うシステム構築を当市も本当に本腰を入れて、早急につくり上げる必要に迫られているのではないかと思います。 以上、当センターの事業目的及び内容の提案について、御所見があればお伺いをいたします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 かつては日常生活において、家族や御近所、地域で助け合うことが普通であったと思います。
地域のおじさん、おばさん運動は、青少年健全育成推進会議の皆様が子供の見守りや地域住民同士の交流を図ることなどを目的として、小中学校の登校時間に合わせて定期的に実施している挨拶運動です。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、運動に参加いただいた皆様にはマスクの着用や手指の消毒など、感染防止対策を行っていただき実施をしております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。
そして、世界に発信されることからも、日本の里山のすばらしい風景など、自然と人が共存している姿や住民の温かさなど、しっかりと発信していただき、この大会時の企画を、会場になっている地域住民同士をつなぎ、都市部と山村部の住民で話し合い、企画が立てられるように橋渡しをして、よりよい企画運営ができるように施策を打っていただき、山村部のよさを関わった皆さんに知っていただくことが山村部の活性化につながっていくと考
そして、世界に発信されることからも、日本の里山のすばらしい風景など、自然と人が共存している姿や住民の温かさなど、しっかりと発信していただき、この大会時の企画を、会場になっている地域住民同士をつなぎ、都市部と山村部の住民で話し合い、企画が立てられるように橋渡しをして、よりよい企画運営ができるように施策を打っていただき、山村部のよさを関わった皆さんに知っていただくことが山村部の活性化につながっていくと考
次に、中項目２点目では、住民同士による避難行動支援に関して、小項目３点、順次質問していきます。 義務化された避難行動要支援者名簿があっても、地域の皆さんが要支援者に対する支援の重要性を理解し、自らが行動していただかなくては名簿は生かされません。その理解活動が、この支援事業のスタートだと考えます。
次に、中項目２点目では、住民同士による避難行動支援に関して、小項目３点、順次質問していきます。 義務化された避難行動要支援者名簿があっても、地域の皆さんが要支援者に対する支援の重要性を理解し、自らが行動していただかなくては名簿は生かされません。その理解活動が、この支援事業のスタートだと考えます。
開発の側と、そこに隣接する地域の住民同士の間で起きている問題であり、市は対応を慎重に丁寧に行うべきです。請願要旨にある将来にわたって共に手を携えて発展し続けていくという思いは共有できます。昨日の意見交換会でも、どうすれば実害が少なくなるか、お互いが考える場を持つべきではないかという意見が出ていました。 今、必要なことは、説明、話合いであり、それを取り持つ市が責任を果たすことです。それは道半ばです。
午前中、市原議員のほうからも確認がありましたので、これ以上はお聞きしませんけれども、私がさらに思うことは、住民の間で様々な異常を感知したときに、地域の住民から市の当局へ、あるいは住民同士といった連絡体制ができているかということであります。
避難所での授乳服のメリットとしては、避難所に授乳室がなくても、どこでも授乳ができる、授乳中でも肌が見えないため、避難所での男性とのトラブルが回避できる、いつでも授乳できるから避難所での乳幼児の泣きが減り、住民同士のトラブル防止になるなどが挙げられます。 2019年12月現在では、茨城県つくば市、守谷市、大阪府東大阪市が備蓄として取り入れています。
昨今、地域の関係性が薄れ、住民同士の関わりも希薄になってきていると言われます。 子育ても例外ではないでないかもしれません。そのような中で一方、社会全体で子育てをしていく動きも出てきております。 その活動の１つがこども食堂の活動ではないでしょうか。 特に社会問題化しています子供たちの孤食に警鐘を鳴らし、食事の大切さ、楽しさ、食事のルールを学ぶ場になっているとお聞きします。
◆19番（高橋一君） 朝日連区は、住民同士の団結力のある地域だと思います。高齢化は避けられないまでも、健康長寿特区として、介護認定率を抑える方策は取れないものでしょうか。例えば、地元の地域づくり協議会の活動で健康長寿をテーマに取り組んでもらったり、健康長寿意識を盛り上げるセミナーや各種講演会の開催。公共施設を使った健康イベントの集中開催など考えられないものでしょうか。